配偶者控除に夫の年収が影響！所得1000万円以上は注意！

2018年から配偶者控除の適用条件が大きく変わりました。

多くの家庭では、妻の年収の要件が150万円まで拡大されたことを受けポジティブなものとして捉えられている一方で、夫の年収が高額の場合は配偶者控除が大幅に減額されたり、一切受けられなくなるようになりました。

今回は、2018年の配偶者控除の改正に伴って、夫の年収別にどういった影響が出ているのかを解説していきます。

＜テーマ＞

・配偶者控除改正で得する人と損する人

・年収別控除額まとめ・1120万円で減額！1220万円でゼロに！

・高収入世帯におすすめの節税テクニック！iDeCoとは？

・まとめ

配偶者控除の改正で得する人と損する人

得する人：夫の年収が1120万円以下の世帯

まずは、今回の改正で得するのはどんな人かを挙げていきます。

簡潔にいうと、夫の年収が1120万円以下の世帯と言えます。

今回の改正では、夫の年収が1120万円以下の世帯では一律で、配偶者控除の適用できる妻の年収が103万円から150万円へと拡大されました。

また、150万円を超えた後も段階的に緩やかな課税がなされるようになりました。

そうした点から、一般家庭においては今回の改正は実質的な減税と捉えられています。

損する人：夫の年収が1120万円以上の世帯

反対に、夫が高所得な世帯では今回の改正は実質的な増税として作用しそうです。

この後具体的な控除額は見ていきますが、夫の年収が1120万円を超えると、控除額は減少し1220万円を超えた段階から控除は一切なくなっていきます。

最近では、日本社会でも経済格差が問題視されてきていることから、今回の改正にも所得の再分配の意図があったのかもしれませんね。

年収別控除額まとめ・1120万円で減額！1220万円でゼロに！

では、高所得な世帯では実際にどのくらい控除が受けられるか表にまとめてみました！

夫の年収が1120万円以下で妻の年収が150万円以下であれば、控除額は38万円丸々もらうことができます。

150万円を超えた後でも、控除は一気に受けられなくなるのではなく、だんだんと減っていくのでそれほど厳密に注意するものでもなさそうです。

一方、夫の年収が1120万円を超えると、そもそも受けられる控除額の上限が減ってしまいます。

夫の年収が1220万円を超える頃には、妻の年収はいくらであっても配偶者控除は0ということになるのでかなり厳しいですよね。

今回の改正がプラスに働くか、マイナスに働くかをまとめたのが次の表になります。

ぜひ、ご主人の年収に応じて「自分はどのくらい働くのが最適か」をしっかりと意識したパートの計画を練ると良いでしょう！

高収入世帯におすすめの節税テクニック！iDeCoとは？

ここまで見てきて、高所得世帯では配偶者控除がなかなか十分な額が得られないことがわかりました。

こうした世帯でも簡単にできる節税テクニックの一つに、iDeCo（イデコ）というものがあります。

そもそもiDeCoとは？どんな仕組み？

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことを指します。

年金という通り、自分で毎月一定金額を積み立てて運用し、老後に年金として受け取る仕組みがiDeCoです。

最近では国から本当に年金がもらえるか不安な状況が続いているので、こうした個人でできる老後の資金対策に注目が集まっています。

iDeCoの節税効果とは？

iDeCoを利用することで、大きな節税効果を期待できます。

というのも、iDeCoを利用して得た投資商品の運用利益は非課税となるからです。

また、老後に年金として受け取るときにも非課税となるのでかなりありがたいですね。

iDeCoを始めるならどこがオススメ！？

iDeCoを始めるなら松井証券がオススメです。

松井証券では、12種類の豊富なラインナップが揃っているなど、運用目的や期間によって自分にぴったりの商品が見つけられます。

詳しい特徴や他社のiDeCo情報は以下のリンクで紹介しているので、ぜひご覧ください！

まとめ

今回は配偶者控除の改正に伴う、夫の年収に応じた影響を解説していきました。

夫の年収が高い世帯では実質的な増税、そうではない世帯では実質的な減税となっています。

今回の改正を受けて、「うちの場合はパートをしてもあまり収入が増えないのでは」と思われた方はぜひ、iDeCoについて一度調べて見てください！

長期的にいわばほったらかしにするだけでも大きな節税効果が見込めるので、非常にオススメです。